2015-08-19 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
航空自衛隊につきましては、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、北部航空方面隊司令官、中部航空方面隊司令官、西部航空方面隊司令官、南西航空混成団司令官といった主要な部隊、部内ではメジャーコマンドと称しておりますけれども、主要な部隊の指揮官本人又はその代理者及びそのスタッフが参加をし、統合幕僚監部の担当者より説明を行ったというところでございます。
航空自衛隊につきましては、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、北部航空方面隊司令官、中部航空方面隊司令官、西部航空方面隊司令官、南西航空混成団司令官といった主要な部隊、部内ではメジャーコマンドと称しておりますけれども、主要な部隊の指揮官本人又はその代理者及びそのスタッフが参加をし、統合幕僚監部の担当者より説明を行ったというところでございます。
○藤田幸久君 そうしますと、次のこのパネルを見ていただきたいと思いますが、田母神前航空幕僚長の各役職への任命権者、論文発表時の届出先、そして懲戒権者というものがありますけれども、田母神さんは、まず既に、第六航空団司令、つまり小松基地の司令だったときに、既に中部航空方面隊司令官にこの論文を出すというような場合には報告をしていなければいけない。
今、先生の御指摘の要請者ということにつきましては、物資の収用とか土地の使用等について都道府県知事に要請する者は、防衛出動を命ぜられた自衛隊の方面総監、師団長、自衛艦隊司令官、地方総監、航空総隊司令官、航空方面隊司令官ということでございまして、第一線の指揮官という末端の部隊長ではなくて、戦況全般を把握できる責任のある立場の者が、地元の事情によく通じておりました都道府県知事に依頼するということで考えておるところでございます
○中谷国務大臣 先生御指摘のとおり、昭和五十六年の有事法制の研究につきまして、この別紙の中で、政令に盛り込む要請者として、防衛出動を命ぜられた自衛隊の方面総監、師団長、自衛艦隊司令官、地方総監、航空総隊司令官、航空方面隊司令官などが考えられる旨記述をしているところでありまして、ほぼこのとおりいたしたいと考えております。
第一日目は、まず航空自衛隊三沢基地を訪問し、北部航空方面隊司令官及び三沢基地司令より、北部航空方面隊の任務、沿革、編成、組織、三沢基地の概要、同基地に所在する部隊、地元自治体との関係等について説明を聴取した後、ＳＯＣ、すなわち航空方面隊戦闘指揮所、ＤＣ、すなわち防空指令所、Ｆ１及びＦ４ＥＪ改支援戦闘機、Ｅ２Ｃ早期警戒機等の基地内施設、航空機を視察いたしました。
○徳地説明員 先ほど申し上げましたとおり、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合、そういう厳格な要件のもとでございますが、武器を使用することがあり得るということを申し上げましたが、その場合におきましても、上級の指揮官、通常、航空総隊司令官あるいは航空方面隊司令官、こうした司令官の許可を得て武器の使用をするという、これが原則になっております。
それから、そのほかに挙げられておる者としましては、方面総監のほかに、師団長、それから駐屯地司令の職にある部隊等の長、それから自衛艦隊司令常、護衛艦隊司令官、航空集団司令竹、護衛隊群司令、航空群司令、地方総監、基地隊司令、航空隊司令、教育航空集団司令竹、教育航空群司令、練習艦隊司令官、掃海隊群司令、航空総隊司令官、航空支援集団司令官、航空教育集団司令官、航空方面隊司令官、航空混成団司令、補給本部長、その
航空自衛隊につきましては、翌十八日午後九時、兵庫県庁に派遣された航空自衛隊連絡調整員を通じまして、兵庫県知事より中部航空方面隊司令官に対し、航空輸送支援を内容とする災害派遣を要請する旨の連絡があったのであります。 以上です。
杉浦功一氏、航空自衛隊中部航空方面隊司令官、空将であります。高部求さん、防衛庁航空幕僚監部援護業務課長をしておられて現在は補給本部総務部長、一等空佐であります。もう一人、津金澤洋實さん、防衛庁航空幕僚監部技術部技術第一課長をしておられて現在は調達実施本部岐阜事務所におられる一等空佐であります。それと増元さんが今入っておりますね。
この通報を三沢基地から受けました航空救難団司令、これは入間にございますが、それと三沢基地にございます北部航空方面隊司令官が、乗員の捜索、救難、被害拡大防止のために、委員ただいま御指摘のように、秋田救難隊及び松島救難隊からバートル１０７ヘリコプター二機、それからＭＵ２型航空機二機を、さらに現場近くにあります山田レーダーサイトから隊員の発出を命じ、救難活動に当たったわけでございます。
ただ、先ほど申しました曲技飛行を含まない展示でございますと、それぞれの航空方面隊司令官なりあるいは飛行教育集団司令官とか、そういった者が航空幕僚長から委任を受けておりますので、その範囲で独自で実施できるということになります。
領空侵犯は、インターセプトという言葉で呼んでおりまする侵犯機に対する要撃措置を行うわけでございまして、これはまず第一に、航空総隊司令官ないしは航空方面隊司令官の、あるいはその委任を受けた者の指示に従いまして、警戒管制下部隊の緊急発進を行うわけでございます。そして、確認をいたしましたら直ちに侵犯機に対しまして警告をいたして、速やかに領域外へ退去、これがわが方のやりまする行為でございます。
日程第一日目の九月二十日は、埼玉県入間基地に所在する航空自衛隊中部航空方面隊司令部において、濃屋中部航空方面隊司令官より同方面隊の組織、編成、任務及び入間基地の概要等の説明を聴取した後、同基地から自衛隊機により航空自衛隊稚内分屯基地へ向かいました。 航空自衛隊稚内分屯基地におきましては、星野第一八警戒群司令兼稚内分屯基地司令より、同基地の編成、任務、施設等の説明を聴取いたしました。
○安武洋子君 「日本の防衛戦略」という本の中ですけれども、元北部航空方面隊司令官植村英一氏、この方は、後方支援における役務の提供をはっきりさせておく必要がある。アメリカの艦船を海上自衛隊の造修所で整備する場合は、施設は貸せても、役務は提供できないようになっていると、こう述べております。
をしておりまして、いわゆる八十四条の対領空侵犯に上がったときにこれを使うという前提で搭載したというよりも、航空自衛隊の有事即応態勢の整備という観点から搭載をしておるわけでございますが、搭載をして上がりまして要撃に、対領空侵犯措置で上がりまして、もし相手方から発砲されるというようなことがございましたときのお尋ねかと思いますが、相手方から発砲されましてわが方の任務が遂行ができないという場合に、一般的には航空方面隊司令官
それは四十四年の九月に開かれた高級幹部会同でも、当時の西部航空方面隊司令官から、このままでいけば大惨事が起きますよ、何とかしてほしい、こういうふうに長官に訴えている。あなたが出た会合ですよ。さらにこの七月に就任して現在おやめになった上田空幕長もこのことについては連日のように防衛庁に言っておったということです。
その後二月の十二日に、植村北部航空方面隊司令官と大和仙台防衛施設局長が県知事に対して、今後自衛隊が継続使用するというような意向を漏らしているようでございますが、この点については長官は御存じでしょうか。
指揮命令系統は、一番上は航空総隊司令官、それから西部航空方面隊司令官、それから西部航空警戒管制団司令、その次にいま高尾山にあります第七警戒群司令、こういうふうな指揮系統になります。 所在するアメリカの軍人の数はたしか六名程度と記憶いたしております。
○海原政府委員 ただいま申しましたように、航空方面隊司令官からの下のところにつきましては、私、ただいま正確な資料を持っておりませんので、これを調査の上あらためてお答えさせていただきます。このように思います。
それから先、あるいは場合によりまして、その航空方面隊司令官、これを補佐しますところの情報担当の部長の判断で、さらに下のところまでいっておるかもしれませんが、その点につきまして、私、詳細正確なところ存じておりません。一応は航空自衛隊につきましては、各航空方面隊司令官どまりだと記憶しております。
陸上では高度三万フィート以上、海上については二万フィート以上というふうに、訓練基準を定めておるところでございますが、特に高度につきましては、本年二月十日に、北部航空方面隊司令官より、さらに規制を厳重にいたしまして、日高沖、積丹沖に特定空域を定めまして、当該空域の高度三万五千フィート以上、距岸——海岸からの距離でありますが、距岸十五マイル以上の洋上であることを確認した場合に三万フィート以上という従来の